Public Sociology for Family-Related Institutions with Gender Equality (KAKENHI research plan (2015-2019) under review)

男女平等に資する家族制度構築のための公共社会学の試み

科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2015--2019年度 (申請中)

分野: 総合人文社会

分科: ジェンダー (gender)

細目: ジェンダー (gender)

細目表キーワード: 男女共同参画 (gender equality)

細目表以外のキーワード: 家族 (family)

研究代表者: 田中 重人 {http://tsigeto.info}

状況: 申請中

目次:

• 研究目的
• 研究計画・方法
• 今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況
• 研究成果を社会・国民に発信する方法
• 研究業績
• これまでに受けた研究費とその成果等
• 人権の保護及び法令等の遵守への対応
• 研究経費の妥当性・必要性

○ 研究目的

【概要】

男女平等と両立しうる家族制度の実現には何が必要か、その条件を明らかにする。この「条件」としては、家族制度そのものをどう変革すればよいかという内在的な条件と、そのような変革を起こすには何が必要かという外在的な条件とがあり、両者は互いに深くかかわっている。本研究では、両者をつなぐ理論的な概念として「イデオロギー」を用い、日本社会において家族制度が男女格差を維持してきた仕組みを解明する。また変革のための外在的な条件を変化させる手段として、情報技術を活用した「公共社会学」によって、学術共同体の外の「公衆」とのコミュニケーションの格差を改善する方法を考案する。

【学術的背景】

男女間にみられる不平等は、社会における諸制度が複雑に絡み合って形成されてきた。このため、平等の実現には、さまざまな制度についての変革が必要となる。男女平等に関する従来の研究は労働・教育・公的社会保障などに偏っており、家族制度の研究は比較的手薄ではあるものの、制度のどの側面が不平等を生み出しているかについては一定の研究の蓄積がある。経済的不平等に関していえば、離婚後の財産や子供の養育の条件が男女で異なること（篠塚英子 (1992)「母子世帯の貧困をめぐる問題」『日本経済研究』22:77--118 {NAID:40002880600}）、離婚給付や養育費の制度の問題、さらには離婚制度そのものの改善の必要性が指摘されてきた（鈴木眞次 (1992)『離婚給付の決定基準』弘文堂 {ISBN:4335311117}; 下夷美幸 (2008)『養育費政策にみる国家と家族』勁草書房 {ISBN:9784326602162}; 上野雅和 (1993)「協議離婚をめぐって」『ジュリスト』1019:60--65 {NAID:40001758483})。応募者は社会学的計量分析によってこれらの課題に取り組み、現代日本社会における男女間の格差は、夫婦間の分業や子供の養育などの結婚生活の果実を平等に分配する制度が存在しないことによる部分が大きいことを指摘してきた [3] [5] [6] [7] [8] [10] ([ ] 内は 研究業績 欄の文献番号。以下同様)。

しかし、長年の指摘にもかかわらず、実質的な改善の動きは鈍い。「第3次男女共同参画基本計画」(2010年12月17日閣議決定) {http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/3rd/} は「家族に関する法制の整備等」を見直すべき社会制度・慣行例の項目にあげたものの、具体的な政策を実行する計画とはしない。貧困への対策の一部に「ひとり親家庭等に対する支援の推進」を含むが、セーフティネットとしての経済支援制度が主な内容であり、家族制度を大きく変革するような政策でない。 1996年の法制審議会「民法の一部を改正する法律案要綱」における家族法改正点のほとんどが18年後の現在でも実現していないことからわかるように、 家族に関する制度は頑強であり、改革がほとんど進んでこなかった のである。

このような問題は、社会学ではイデオロギー研究の範疇である。「イデオロギー」(ideology) とは、社会状態に対する信念の体系をいう。私たちは社会がどのようにあるべきかについてさまざまな信念を持つ。それらが複合して社会制度を維持したり変革したりする。男女平等は20世紀後半になって力をえたイデオロギーであるが、家族制度については、伝統的な制度を正当化するイデオロギーが非常に強く、制度改革をおこなうことはむずかしい。以上のような状況を踏まえた研究課題として、男女平等イデオロギーや伝統家族イデオロギーを構成する 具体的な信念を抽出し、それらの間の関係を特定 することでイデオロギーの構造を記述していくことがあげられる。

平等の実現を妨げるイデオロギーの構造がわかったとすると、次の問題は、そのような学術的知識が、政治家・官僚・運動家その他の学術共同体の外の人々の思考や行動にどのように影響しうるのか、である。このような、学術共同体外部との対話をおこなう社会学的活動は、近年では「公共社会学」(public sociology) と呼ばれ (M. Burawoy (2005) "For public sociology," American sociological review, 62:135--139 {doi:10.1177/000312240507000102})、社会学の重要な存在意義のひとつとみなされている。しかし、今日の学術研究は理論的にも方法的にも高度化しており、社会問題に関する広い領域の研究成果を理解すること自体が困難である。加えて、多くの社会科学分野では、自然科学のように単一の課題に取り組んで標準的な方法での実験結果を報告するような単純な論文は希であり、理論・データ収集・分析・解釈のそれぞれについて独創性を発揮した長い論文（あるいは書籍）のかたちで成果が報告される。一般の人々が大量の文献を理解して社会制度の合理的な改革をおこなっていくことはむずかしい。現状では公衆 (publics) との知識格差が大きすぎるのであり、この 知識格差を埋めるためのインタフェース を学術共同体の側で持つ必要がある。

近年の情報技術の発展にともない、様々な情報を互いにリンクした機械可読なデータ (linked open data: LOD) に加工してWWW上で共有する仕組みが整備されてきている。 WWWサイトの内部構造記述などの目的ではすでに広く普及しているが、この仕組みは学術的知識の共有にも利用できる (神崎正英 (2005)『セマンティック・ウェブのためのRDF/OWL入門』森北出版 {ISBN:9784627829312})。

【研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか】

家族制度に関するイデオロギーについて、それを構成する個々の「信念」(belief) に分解し、それらの相互の関係を分析する。信念は互いに正当化したり前提条件となったりする関係にあるので、 イデオロギーの全体は、信念をノードとする「有向グラフ」(directed graph) として記述できる。 また、信念は、個々の行為者の行為を直接制御し、「規範」(norm) として作用するものと、特定の行為を制御するわけではないが、結果として生じる社会状態の評価基準となるものに大別できる [6] [7]。このほかにも、信念の内容が客観的な認識であるか主観的な価値判断であるか、どの程度の具体性をともなうかなど、複数の属性によって分類できる。法律・慣行や諸メディアに流れる言説に基づいてこのような信念のカテゴリーを抽出し、信念相互の関係を有向グラフとして記述することによって、 家族制度を維持するイデオロギーの構造を明らかにする。

これらの分析は、制度が作用して格差を作り出していく社会過程の分析と対応させて理解する必要がある。社会学的な階層研究にはすでにそのような研究成果が蓄積されている [2] [3] [5] [6] [7] [10] [12]。これらの知見と、家族制度との対応を分析することにより、 どのような信念がどのような過程を経て格差を作り出しているか を明らかにする。また、近年、重要な政策課題として注目されている 少子高齢化対策については特に重点的に分析 し、少子高齢化社会やそれへの対策に関する信念と、家族制度および男女間の不平等との関連を明らかにする。

【学術的な特色・独創的な点および予想される結果と意義】

本研究の第1の成果は、家族制度に関するイデオロギーの分析である。家族とは、おおむね、夫婦関係と親子関係が作り出す人間関係のことである。それがどのようなものであるべきかは家族に関する規範によって規定されており、その背後には、家族に関するイデオロギーがある。たとえば結婚・離婚やそれにともなう財産関係、経済的な分業と性別役割、子供の扶養義務や親権の設定、相続などの制度がどのように設定されているか、それを正当化するためにどのような言説が使われてきたかを分析する。また、労働市場や社会保障は広い意味では家族に関連する制度とみることができるから、これらの領域での差別禁止やワークライフ・バランス政策、社会保険や公的扶助制度などを支えるイデオロギーも対象である。現代日本社会の現状に即して、これらの イデオロギーのどのような要素が男女平等を実現するうえで重要か を特定することができる。

第2に、研究成果を学術共同体向けに論文や書籍として発表するだけでなく、公衆との間で共有できるリンクド・オープン・データ (LOD) として公開する。このために開発する研究成果記述スキーマおよび公開用データベース・システムは、 本研究課題のほかにも広く社会学研究で使用可能 なものとして研究者間で共有する。従来、社会学の研究の蓄積を理解するには、多くの長大な論文や書籍を渉猟する必要があり、このことから生じる知識格差が、研究者と公衆とのコミュニケーションの障害となっていた。 研究成果を細かい単位に分割して個別に識別子を与え、それらの間の関係 (link) を記述したデータを公開 することにより、興味のある対象についてキーワード検索するだけで、それに関連する必要な知識を抽出することが可能になる。また、新しい理論や分析結果が発表された際にも、それに影響を受ける部分とそうでない部分を見分けることが簡単になる。特に本研究課題のような、社会制度を支えるイデオロギーを相対化しながら改革をおこなう必要の強い社会問題においては、このようなシステムの普及が 社会学研究の公共的な面での貢献 を大きく引き上げるものと期待できる。

○ 研究計画・方法

【概要】

1. イデオロギー論の枠組を整備し、家族論・階層論と接合して、家族制度変動を説明する理論を構築する
2. 現代日本社会のデータに即して、男女平等な家族制度の具体像とそれが実現する条件を明らかにする
3. (1)(2) の結果について書籍にまとめ、出版する
4. (1)(2) の知見についてメタデータを付与し、Linked Open Data (LOD) として公開する
5. (4) のLODを利用し、公衆が参加できる公共社会学を支援する知識共有の仕組みを構築する

【27年度】

イデオロギー論と階層論、家族制度について、先行研究をもとに理論化をおこなう。主に法学・政治学の文献に依拠するが、一般のメディアに流れる格差・人口などの社会問題に関する言説、および格差の生成過程に関する計量的研究の知見も集めて、現代日本社会に適用できる具体的なモデルをつくる。 イデオロギーを構成する個々の「信念」を特定して抽出し、それらの間の関連を表す有向グラフを作成してネットワーク分析 をおこなう。

これと並行して、概念・命題・データ・分析結果等の学術的知見を一定の規則 (スキーマ) にしたがって記述し、 機械可読で互いにリンクしたLOD の形式で公開するため、スキーマとそれをあつかうためのシステムを開発する。このシステムの原型となるものとして、応募者はすでに独自の文献データベース ReMCat {http://tsigeto.info/remcat/} を構築するとともに、研究上の知見を記述するスキーマ QAD {http://tsigeto.info/qad/} を試作してきた。これらを拡充する形で、今回の研究課題における知見にメタデータを付与し、公開データを作成するシステムを構築していく予定である。

【28年度】

前年度に作成した理論的モデルに基づいて日本社会の分析をすすめるとともに、モデルを改良する。結果は 英文書籍として出版 する。出版社は未定であるが、海外の学術市場に広く販路を持つ会社であることを条件に選定する。書籍の骨子については、国際学会等で報告するとともに、WWWサイトや機関レポジトリでワーキングペーパーとして公開し、フィードバックを受けて完成度を高める。

書籍は最終的には通常の文章のかたちで出版するが、その執筆プロセスにおいては、書籍中に盛り込む知見について、上記のスキーマに依拠してマークアップし、メタデータを抽出できる形式で書く (図1参照)。このプロセスを通して、前年度に作成したシステムの改良をすすめる。

【29年度】

前年度までの研究でえられた知見にメタデータを付与し、LODとして公開する。

制度とその変動をモデル化する社会学研究が持つ公共性について、制度の変革をめぐる政治的なプロセスと、専門家の位置づけという観点から理論化を進める。

【30年度】

LOD として公開される研究成果データの公共的意義について、オンラインでの討論をおこない、フィードバックを得る。利用者の興味に応じてLODの一部を切り出し、操作する (図1参照) ことで、社会学的なモデルの挙動を能動的に学習する効果がえられるものと期待している。このような 能動的学習の効果について、受動的な読書と思索に依存する従来の社会学学習法との差異を検討 し、システム改良の手掛かりとする。分析結果について、国際学会等で報告するとともに、WWWサイトや機関レポジトリでワーキングペーパーとして公開し、フィードバックを受けて完成度を高める。

【31年度】

ここまでの研究成果をまとめ、 公共社会学の発展に対する情報技術の貢献について、英文の書籍を執筆し、刊行 する。また、 研究成果をすべて上記の方法でLODとして整備し公開 するほか、LODを作成・公開する システムについて解説を作成し、システムとともに公開 する。

○ 今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況

応募者が所属する東北大学では本研究に関連する多数の図書と電子ジャーナルを利用できる。また、応募者は東北大学法学研究科グローバルCOEプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」(2008--2012年度) に参加した際に構築した人的ネットワークを通じて、法学・政治学の専門家の助言をえながら学際的な研究を進めることができる。情報技術の利用という点では、応募者は独自の文献データベース {ReMCat} と研究上の知見を記述するスキーマ {QAD} を試作してきた。これらを拡充する形で、今回の研究計画における知見にメタデータを付与し、公開データを作成するシステムを構築していく予定である。

○ 研究成果を社会・国民に発信する方法

主な研究成果は英文書籍として刊行の予定だが、要点について日本語のパンフレットを作成・配布するとともに、東北大学の機関レポジトリおよび文学研究科WWWサイトに掲載する。また、研究成果のうち、メタデータを付与して公開する知見については、同サイトで検索・表示するほか、ネットワーク経由情報交換の標準的な形式である XML, Microdata, JSON などによる機械可読データも公開し、他サービスからも利用可能とする。

○ 研究業績

【2013】

1. TANAKA Sigeto (ed). A Quantitative Picture of Contemporary Japanese Families. Tohoku University Press. (2013) 【査読なし】{ISBN:9784861632266}
2. SUZUKI Fumiko and TANAKA Sigeto. "Women, Work, and Family Issues". A Quantitative Picture of Contemporary Japanese Families. Tohoku University Press. pp. 195--234 (2013) 【査読なし】 {tsigeto:13c}
3. TANAKA Sigeto. "Gender Gap in Equivalent Household Income after Divorce" , A Quantitative Picture of Contemporary Japanese Families. Tohoku University Press. pp. 321--350 (2013) 【査読なし】 {tsigeto:13d}
4. 田中重人. 「国民生活基礎調査分析結果」せんだい男女共同参画財団『女性の生活状況及び社会的困難をめぐる事例調査』, pp. 53--72. (2013) 【査読なし】 {tsigeto:13a}

【2011】

[5] TANAKA Sigeto. "The Economic Situation of Those Who Have Experienced Divorce: The Gender Gap in Equivalent Household Income". 田中重人・永井暁子編『第3回家族についての全国調査 (NFRJ08) 第2次報告書 第1巻: 家族と仕事』日本家族社会学会全国家族調査委員会. pp. 143--163 (2011) 【査読なし】 {tsigeto:11a}

【2010】

1. TANAKA Sigeto. "The Family and Women’s Economic Disadvantage: A Micro-Macro Problem for Distributive Justice". TSUJIMURA Miyoko and OSAWA Mari eds. Gender Equality in Multicultural Societies: Gender, Diversity, and Conviviality in the Age of Globalization. Tohoku University Press. pp. 215--234 (2010) 【査読なし】 {tsigeto:10b}
2. 田中重人. 「女性の経済的不利益と家族: 分配的正義におけるミクロ・マクロ問題」辻村みよ子・大沢真理編『ジェンダー平等と多文化共生』東北大学出版会. pp. 99--118 (2010) 【査読なし】 {tsigeto:10a}

【2009以前】

1. TANAKA Sigeto. "Career, Family, and Economic Risks: A Quantitative Analysis of Gender Gap in Post-Divorce Life". 中井美樹・杉野勇編『2005年SSM調査シリーズ9: ライフコース・ライフスタイルから見た社会階層』2005年SSM調査研究会. pp. 21--33 (2008) 【査読なし】 {tsigeto:08c}
2. 田中重人. 「データ・リダクションのための汎用モジュールの開発: 効率のよい職歴分析のために」前田忠彦編『2005年SSM調査シリーズ12: 社会調査における測定と分析をめぐる諸問題』2005年SSM調査研究会. pp. 21--45 (2008) 【査読なし】 {tsigeto:08d}
3. 田中重人.「ライフスタイル中立的な平等政策へ: 両立政策は正当化できるか」辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『ジェンダー法・政策研究叢書12 男女共同参画のために: 政策提言』東北大学出版会. pp. 283--301 (2008) 【査読なし】 {tsigeto:08b}
4. TANAKA Sigeto (trans. by Stacey Jehlik). "Housekeepers’ Capacity as a Supply of Labor". Japanese Economy. 34(4) pp. 57--75 (2008) 【査読なし】 {tsigeto:08a}
5. 田中重人. 「性別格差と平等政策: 階層論の枠組による体系的批判」嵩さやか・田中重人編『ジェンダー法・政策研究叢書9: 雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会. pp. 217--238 (2007) 【査読なし】 {tsigeto:07a}
6. 田中重人. 「Web入力システムの開発」板倉達文編『社会学文献情報の蓄積システムの構築のための試験研究』(科学研究費補助金研究成果報告書 14310077). pp. 25--38 (2005) 【査読なし】 {tsigeto:05b}
7. 田中重人. 「ノルウェーとフィンランドの男女平等関連施策」せんだい男女共同参画財団『北欧視察調査報告書』. pp. 45--55. (2005) 【査読なし】 {tsigeto:05a}
8. TANAKA Sigeto. "A Cross-National Comparison of the Gender Gap in Time-Use: Reanalyzing Data from Japan and six Western Countries". 『東北大学文学研究科研究年報』53. pp. 152--137 (2004) 【査読なし】 {tsigeto:04b}
9. ABE Masahiro, HAMAMOTO Chizuka, and TANAKA Sigeto. ILO Conditions of Work and Employment Series No. 5: Reconciling Work and Family: Issues and Policies in Japan. International Labour Office. (2003)【査読あり】 {tsigeto:03b}

○ これまでに受けた研究費とその成果等

【科学研究費補助金(基盤研究(B))、2011～2014年度「社会学文献情報データベースを基盤とした研究者コミュニティの再創造」】

情報技術を応用した研究活動支援と社会学教育を通じて研究者コミュニティを強化する目的で、日本社会学会「社会学文献情報データベース」の再編成とSNS構築をおこなっている。この過程で、社会学関連文献へのメタデータ付与とキーワードの抽出をおこなっており、本研究課題における公開データの作成のための基礎的資料として利用できる。 {kaken:23330153}

【科学研究費補助金(若手研究(B))、2005～2007年度「カップル単位意志決定の下でのジェンダー平等」】

夫婦が経済的単位として人々の行動様式に組み込まれているという現実に適合した男女平等政策の可能性を考察した。家族法分野での議論と判例・立法の動向、「全国家族調査」(NFRJ) の計量分析を踏まえて、家族制度、特に離婚にともなう経済的給付のありかたが男女平等の実現に重要であることを立証した。また、適切な離婚給付制度の水準を導くためのフィードバック・システムの導入を提言した。 {kaken:17710205}

【科学研究費補助金 (特別研究員奨励費)、1995～1997年度「女性の社会的地位に関する研究」】

性別分業の戦後日本における変動について、「国勢調査」「社会階層と社会移動」(SSM) 全国調査の職業経歴などのデータを分析した。女性のフルタイム継続率は戦後日本社会では20%程度でほぼ一定であったことを統計分析によって立証した。 1970年代以降の「女性活用」論、1980年代の雇用機会均等法などによる法的な平等化の流れにかかわらず、フルタイム正規雇用をつづける女性は増えておらず、結婚・出産による影響なしに企業内労働市場での地位を維持する男性との格差は縮まっていないことがわかった。

○ 人権の保護及び法令等の遵守への対応

• 研究成果公開にあたっては、利用した文献等の著作権を侵害しないよう、引用の範囲と形式について配慮する。
• 研究成果LOD公開システムの運用にあたっては、利用者の個人情報を原則として取得しない。ただし、システム改良のための試用と討論の際には、個人情報を含むオンライン調査が必要になることがありうる。その場合には所属機関の倫理委員会の承認を受け、個人情報が漏洩しないよう厳重にデータを管理する、公表される成果から個人が特定されないよう十分に注意する、研究終了時に個人情報を含むデータをすべて廃棄するなど、適切な措置をとる。

○ 研究経費の妥当性・必要性

• 初年度には、研究代表者所属機関で所蔵していない図書の購入（16冊×5000円）と、資料収集のための国内旅費、データベース作成のためのソフトウエアの購入を必要とする。
• 研究期間全体にわたって、文献・概念データベースの構築・維持とWWWでの情報発信のため、ホームページ作成費用とシステム開発・改修の業務委託費を計上している。
• 研究成果については、第2年度と第4年度に海外での報告（オーストリアでの国際社会学会フォーラムとカナダでの世界社会学会議を予定）のため、外国旅費を必要とする。また、主要な研究成果は英文での図書2冊を刊行する予定であるため、英文校閲費用を計上している（ホームページとデータベース記載内容の校閲を含め、180万単語×6円として計算）。日本語での研究成果パンフレット作成のため、第2年度、最終年度に印刷費を計上している。